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1.第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」策定の背景と目的

新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済環境が続き、不動産業界においても今後どのような影響を不動産市場に及ぼすか予測が困難な事業環境を鑑み、当社は2020年12月期から2022年12月期までの3ヵ年を期間とする第3次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」について2020年7月に取り下げをいたしました。
その後、新型コロナウイルス感染症が与える当社事業への影響は、当初の想定よりも比較的軽微に留まったことから、更なる事業の拡大及び経営の安定性の強化を進める絶好の機会であると認識し、この機会を捉える最も有効な手段について様々検討した結果、2021年2月24日に別途公表いたしました「第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、親会社の異動（予定）並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の通り、当社は第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力株式会社の連結子会社となることにより、資本増強による当社の財務基盤の強化を実現し、2021年12月期から2023年12月期までの3ヵ年を対象とする第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定いたしました。

2.第４次中期経営計画の骨子

（１）経営戦略の基本方針

①想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても、資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させること。

②収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視の収益構造への転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。

（２）基本方針「転換&飛躍」

「転換」
■長期収益不動産への積極投資、BS構造の改善
■フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換

「飛躍」
■中部電力グループシナジーの発展
■売上高1,200億円、営業利益180億円の達成(中期経営計画最終年度)

（３）経営戦略

①　持続的且つ安定収益構造への転換
②　事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
③　事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
④　新領域の挑戦
⑤　日本エスコングループシナジー強化
⑥　５大都市を中心とした拠点拡大
⑦　中部電力グループシナジー強化
⑧　ESGの推進

（４）業績計画

(百万円)

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（５）経営目標

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3.配当政策

当社は、第2次中期経営計画より、1株当たり配当額（DPS）を前年度の1株当たり配当額（DPS）を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第4次中期経営計画においても本政策を継続しております。
2022年度は1株当たり配当額38円を実施し、2023年度については、決算期変更に伴い、配当基準日が「12月31日」から「3月31日」に変更となったことで、当初計画（12ヶ月決算）38円を増額し決算期変更後の2023年度（15ヶ月決算）配当額は 48円を計画しております。

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