ESGへの取り組みACTIVITIES

GOVERNANCEガバナンス

方針

1.適時・適切・公正な経営情報の開示を充実していく。

2.経営の安定性、健全性及び透明性を確保できるガバナンス体制を推進する。

3.事業の拡大・多様性に伴うリスク増大に対応すべく、リスクマネジメント力の強化を図る。

4.「企業倫理行動憲章」に基づき、すべての人々の人権を尊重した事業活動を行う。

取組み体制

「ESG推進グループ」の「Gチーム」が中心となり、年度目標を設定した上でコーポレートガバナンス充実やコンプライアンス強化に向けた取組みを推進しています。チームでの活動内容については毎月実施されるESG推進グループの定例会において報告され、責任者の社長室担当役員より取締役会を始めとした経営体制へ反映されています。ガバナンスについては、管理本部が中心となり、体制の構築・強化を推進しております。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方

当社の企業活動は、お客様、株主の皆様、取引先企業の方々、地域社会等、多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。今後も当社はステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と認識し、取り組んでいきます。法令等により求められる取締役会、監査等委員会に関する機能はもちろんのこと、外部監査・内部監査の実施により、経営の効率化および透明性の向上に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。


  • 【 2021年度の実績 】
  • ●取締役会 出席率:

    99%

  • ●取締役会の実効性評価:

    1

  • ●コンプライアンス研修 実施回数:

    1回(従業員・役員向け)

  • ●リスク管理委員会 実施回数:

    50


コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

各機関の内容

(1)取締役会

取締役会は、業務執行取締役3名、非業務執行取締役2名、監査等委員である取締役3名の計8名で構成されております。(経営監督機能を高めるべく、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役5名全員が社外取締役、うち4名が独立社外取締役、議長は代表取締役社長が務めます。)

・原則月1回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。

・業務執行の迅速性と機動性を確保するため、重要な業務執行の意思決定を定款に従い業務執行取締役に委任しております。委任の範囲は取締役会で規定された金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。

(2)監査等委員会

監査等委員会は、経営監督機能とその独立性を高めるべく、3名全員が社外取締役で構成されております。(うち独立社外取締役2名、常勤監査等委員1名)

・原則毎月1回開催されます。

・監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部との面談を行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。

・常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役を主要なメンバーとする経営会議、業務執行取締役及び各部署長が出席する本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有化しております。

・稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。また、常勤の監査等委員を1名選定し、その者を筆頭監査等委員にすることによりガバナンスを一層強化しております。

(3)指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等の審議、決定を行います。
委員は過半数を社外取締役で構成し、指名・報酬に関する独立性、透明性を強化しております。
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
現在の委員は4名、内3名が社外取締役(さらに内2名が独立社外取締役)で構成されています。
指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案や代表取締役、役付取締役および執行役員の選定・解職の原案、業務執行取締役の職務分担の原案およびこれらに関する基本方針の原案を決定し、後継者計画に関する事項等を審議いたします。
最高経営責任者を含む経営陣幹部については、毎年、指名・報酬諮問委員会において、業績目標に対する達成状況等、業績評価を行い、それに基づき再任の適否につき審議いたします。
報酬に関しては、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額の原案を決定し、また、役員報酬制度・報酬水準・評価制度の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。


スキルマトリックス

スキルマトリックス
※構成員:■ 議長、委員長
※スキル項目:◎極めてスキルが高い、〇スキルが高い

コンプライアンス(法令遵守)の徹底

企業倫理の実践と企業の社会的責任(CSR)の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づいて、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、徹底を図るための体制を「コンプライアンス規程」にて定めています。その実践として、コンプライアンス担当役員の指示のもとで、担当部署が社内各部署と連携してコンプライアンスの徹底を推進しています。

非財務情報開示の充実

ホームページでのタイムリー・ディスクロージャーや年1回の株主総会のみならず、決算説明会の開催、国内・海外の投資家様を対象とした個別IRの実施等、株主様との対話機会の確保に努めます。また2020年3月に取締役報酬の種類別の決定プロセスを、2021年3月には取締役のスキルマトリックスをコーポレートガバナンス報告書に記載、2020年4月にはコーポレートサイト上にESG取組みについてのページを開設するなど、ステークホルダーの皆様に資する情報(特に非財務情報)開示の充実に取り組んでまいります。


ステークホルダーとのコミュニケーション

株主様とのコミュニケーション

ホームページでのタイムリー・ディスクロ―ジャー、年1回の株主総会のみならず、決算説明会の開催および動画配信、国内・海外・WEB会議を活用しての個別IRの実施等株主様との対話の機会作りに努めております。
また英語資料での情報開示も推進することで、海外の株主様への情報発信・コミュニケーションの機会を促進しております。

お客様・お取引先様とのコミュニケーション

当社は「ライフ・デベロッパー」として、安心・安全・快適な商品作りに取り組んでいます。

また各部署から選抜された「CS委員会」を設置し、顧客満足度の向上に努めております。

従業員とのコミュニケーション

「内部通報制度」や「社員意識調査」等従業員との対話の機会を作り、ハラスメントやコンプライアンス違反を未然に防ぐ、または早期に対応する体制を整えております。

リスクマネジメント

当社のリスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、リスクが発生した時の対処方法を「危機管理規程」に定めております。

開発事業に伴うリスクについては、週1回取締役と部署長をメンバーとして開催する「本部会議」等において、すべての事業リスクを詳細にチェックし、対応方針を決定しています。

また事業リスクや法務リスク等の審査手法と体制を整備すると共に、不動産売買契約他の重要な契約締結に際しては、開発事業部門、管理部門、社長により重畳的にリスクをチェックしております。

組織横断的なリスク状況の監視及び全社的情報共有は、週1回開催する「リスク管理委員会」で行っております。リスク管理委員会では、コンプライアンスリスク、法的リスク、労務リスク、安全管理リスク他多岐に亘るリスクについてタイムリーな情報共有と対応方針の決定に努めております。

  • 【 2021年の実績 】
  • リスク管理委員会実施回数:

    50

事業等のリスク

人権の尊重

ハラスメントや差別の防止をテーマとした研修を実施する等、従業員はもとより、すべてのステークホルダーに対し、人権を尊重した事業活動に取り組んでまいります。


About us / 日本エスコンについて