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コーポレート・ガバナンス

1.コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、下記の「企業理念」「経営方針」「コーポレート・メッセージ」「コーポレート・ビジョン」「コーポレート・ミッション」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期的かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

<企業理念>

私たちは、日々をいかに生き、どのように社会参加すべきか。
そして、社会貢献を通じて、どのような果実を社会にもたらし、その結果としていかにして私たち一人一人が望む幸福を実現することができるのか。
この命題に対する解答を得るために、社員相互が助け励まし合い、それぞれが目指す個性的な『自己実現』への階段を大真面目に上っていけるフィールドを提供し続けることこそが当社が目指す経営であります。

<経営方針>
  1. 情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し顧客に心から満足いただける新たな価値を創造する。
  2. ROA及びキャッシュ・フローとリスクの徹底管理を主軸とした守りに強い業務管理を行うことにより、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。
  3. 急速に変化する社会において迅速な対応力と機動力を維持するため、少数精鋭のプロ集団を目指す。
  4. 社内社外を問わず常に同僚(他社)を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。
  5. コンプライアンス及びガバナンスを意識して内部監査制度を充実させるとともに、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
<コーポレート・メッセージ>

「IDEAL to REAL 理想を具現化し、新しい未来を創造する」
理想は、実現したいと思う最善の目標。
私たちは、理想を具現化し、新しい未来を創造する会社を目指します。
お客様がもとめている「理想のまち」、「理想の住居」、「理想の生活環境」を不動産開発を通じて、現実のものとします。
住宅開発から商業開発、資産運用、運営管理に至るまで、「自然に集まる」、「帰りたくなる」、「誇りを持てる」まちづくりのための提案と開発を行います。また、不動産(Real Estate)を通じて、理想を実現するという意味も込められています。

<コーポレート・ビジョン>

「ライフ・デベロッパー」
ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること。
それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。
部門の垣根を越えた少数精鋭チームによるソリューションで
過去の不動産会社にはできなかった「新しい豊かさ」を創造し、
人と人、地方と未来をつなぎます。

<コーポレート・ミッション>

“NEW NORM NEIGHBORHOOD”の開発
地域に根ざした価値を創造し、その一つひとつをつなげて大きくします。
都市の反対語としてのローカルではなく、そこに暮らす人たちが、その場所を誇り、愛し、いつくしむローカルへ。

2.コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。

  1. (1)取締役会
    取締役会は、業務執行取締役4名、非業務執行取締役1名、監査等委員である取締役3名の計8名で構成されております。(うち、女性1名、社外取締役3名、独立社外取締役2名、議長は代表取締役社長が務めます。)
    • ・原則月1回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。
    • ・業務執行の迅速性と機動性を確保するため、重要な業務執行の意思決定を定款に従い業務執行取締役に委任しております。委任の範囲は取締役会で規定された金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。
  2. (2)監査等委員会
    監査等委員会は、経営監督機能とその独立性を高めるべく、3名全員が社外取締役で構成されております。(うち独立社外取締役2名、常勤監査等委員1名)
    • ・原則毎月1回開催され、監査等委員会には監査等委員の要請により会計監査人及び内部監査担当、業務執行取締役等の経営幹部が適宜出席し、適時適正に報告することとなっております。
    • ・監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部との面談を行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。
    • ・常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役を主要なメンバーとする経営会議、業務執行取締役及び各事業部門幹部が出席する本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有化しております。
    • ・稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。また、常勤の監査等委員を1名選定し、その者を筆頭監査等委員にすることによりガバナンスを一層強化しております。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を
採用する理由

  1. (1)監査等委員会の委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。
  2. (2)業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。
  3. (3)監査等委員である取締役はそれ以外の取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権に基づき、より一層指名・報酬の決定プロセスに関わることにより、その透明性確保が強化されることとなります。
  4. 以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現在の体制が最適と考えております。

4.IRに関する活動状況

  1. (1)ディスクロージャーポリシーの作成・公表
    当社ホームページ及び有価証券報告書に掲載しております。
  2. (2)アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
    決算発表後の2月下旬及び第2四半期決算後の8月下旬の年2回、定期的に開催しております。実施内容は、約1時間で、代表者により、事業内容や決算概要、事業戦略等についての説明を行った後、参加者からの質疑をお受けし、回答いたしております。 また、参加者としましては、国内外のアナリスト、ファンドマネージャーの方を対象としており、30名前後の参加状況となっております。※代表者自身による説明があります。
  3. (3)IR資料のホームページ掲載
    決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、会社説明資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会招集通知、中期経営計画等の財務資料、プロジェクト案内資料等をホームページに掲載しております。IRに関するご質問もインターネットから直接広報担当がお受けしております。 また、海外投資家等への情報開示・提供の充実を図るべく、決算短信(要約版)の英訳についても、四半期毎にホームページの海外投資家向けIRサイトに掲載しております。
  4. (4)IRに関する部署(担当者)の設置
    IR担当部署は管理本部管理部とし、IR担当役員は情報取扱責任者、IR事務連絡責任者は管理本部管理部長が務めております。
  5. (5)その他
    当社ホームページに海外投資家向けIRサイトを設け、決算短信(要約)の英語版を公開しております。

5.ステークホルダーの立場の尊重に係る
取組み状況

  1. (1) 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
    当社は、経営理念にある通り、いかに社会参加すべきか、社会貢献を通じ、永続的に社会に必要とされる経営を常に志向しております。この経営理念に基づいた以下の活動を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の価値を向上させていきます。
    1. ①「企業倫理行動憲章」に基づきすべてのステークホルダーの皆様を意識した業務運営を行うこととしております。
    2. ②「社員ルールブック」に基づき、持続的な企業価値の向上を可能とする人材の育成を図っております。
    3. ③「コンプライアンス行動規範」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し、公正・公平・誠実に対応することとしております。
    4. ④非財務情報含む経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元を実行しております。
  2. (2)環境保全活動、CSR活動等の実施
    CSR「日本エスコンの責任」はウェブサイトに記載しております。
  3. (3)ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
    企業倫理行動憲章」及び「コンプライアンス行動規範」にステークホルダーに対する透明性・開放性の取組みについて定めております。
  4. (4)その他
    当社では、業務執行取締役4名のうち1名が女性取締役、中枢の管理本部管理部長にも女性を登用する等、女性が活き活きと活躍できる職場環境を整備しております。また、シルバー層の雇用も積極的に実施し、性別・世代を超えて、企業価値の向上に取り組む人材構成に努めております。

6.コーポレート・ガバナンス体制概略図

コーポレート・ガバナンス報告書(3,620KB)

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