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コーポレート・ガバナンス

経営情報MANAGEMENT INFORMATION

コーポレート・ガバナンス

１．コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

＜パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）＞

IDEAL to REAL〜理想を具現化し、新しい未来を創造する〜
地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。
私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。
理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。

＜ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）＞

ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、
暮らしそのものを開発すること。
それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。
部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。

＜行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）＞

新たな価値の提供：
情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。
サステナビリティ経営：
多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。
成長と安定：
単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。
経営者意識：
グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。
コンプライアンス：
国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
感謝の心：
社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。

２．コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。

（1）取締役会
取締役会は、業務執行取締役3名、非業務執行取締役3名、監査等委員である取締役4名の計10名で構成されております。（経営監督機能を高めるべく、非業務執行取締役3名全員及び監査等委員である取締役4名の内3名、計6名が社外取締役、内5名が独立社外取締役で構成されております。）
- ・原則月1回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。
- ・業務執行の迅速性と機動性を確保するため、重要な業務執行の意思決定を定款に従い業務執行取締役に委任しております。委任の範囲は取締役会で承認された「職務権限規程」に定める金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。
（2）監査等委員会
監査等委員会は、経営監督機能とその独立性を高めるべく、4名の内3名が独立社外取締役で構成されております。
- ・原則毎月1回開催され、監査等委員会には監査等委員の要請により会計監査人及び内部監査担当、業務執行取締役等の経営幹部が適宜出席し、適時適正に報告することとなっております。
- ・監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部との面談を行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。
- ・常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役及び各事業部門幹部が出席する経営会議、本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有化しております。
- ・稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。また、常勤の監査等委員を2名選定し、ガバナンスを一層強化しております。
（3）指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等の審議、原案の決定を行います。
委員は過半数を社外取締役で構成し、指名・報酬に関する独立性、透明性を強化しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を
選択している理由

（1）監査等委員会の委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。
（2）業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。
（3）監査等委員である取締役はそれ以外の取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権に基づき、より一層指名・報酬の決定プロセスに関わることにより、その透明性確保が強化されることとなります。
（4）取締役会の諮問機関で、その構成を社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役以外の取締役の指名・報酬等に関する審議・原案の決定（個別報酬額の原案決定、報酬方針等の原案決定、指名・再任の原案決定）を行うことにより、取締役の指名・報酬等に関してより一層の独立性、客観性の強化に資すると考えております。
（5）監査の実効性を確保するため、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。
以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現状のガバナンス体制が最適と考えております。

４．IRに関する活動状況

（1）ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページ及び有価証券報告書に掲載しております。
（2）アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2023年度は決算発表後の2月中旬及び第2四半期決算後の8月中旬の年2回、定期的に開催しております。実施内容は、約1時間で、代表者により、事業内容や決算概要、事業戦略等についての説明を行った後、参加者からの質疑をお受けし、回答いたしております。決算期変更に伴い、2024年度からは毎年5月及び11月に開催いたします。また、参加者としましては、国内外のアナリスト、ファンドマネージャーの方を対象としており、30名前後の参加状況となっております。
（3）海外投資家向けに定期的説明会を開催
四半期決算ごとに、ご要望に応じて調整し、対面・WEB会議による個別IRを実施しております。
（4）IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、会社説明資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会招集通知、中期経営計画等の財務資料、プロジェクト案内資料等および半期ごとの決算説明会の動画もスライドとともにホームページに掲載しております。
ＩＲに関するご質問もインターネットから直接広報担当がお受けしております。また、海外投資家等への情報開示・提供の充実を図るべく、四半期毎の決算短信(要約)、主要なプレスリリース、事業内容の英語版についても、ホームページ（英語サイト）の海外投資家向けIRサイトに掲載しております。
（5）IRに関する部署（担当者）の設置
IR担当部署は管理本部管理部とし、IR担当役員は情報取扱責任者、IR事務連絡責任者は管理部長が務めております。
（6）その他
当社ホームページに海外投資家向けIRサイトを設け、決算短信(要約)、招集通知、決算説明会資料の英語版を公開しております。

５．ステークホルダーの立場の尊重に係る
取り組み状況

(1) 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社は、経営理念体系に定める「パーパス」「ビジョン」「行動理念」にございます通り、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として地域社会に根差した「新しい未来」を創造し続けることで、永続的に社会に必要とされる経営を常に志向しております。この考え方のもと、以下の活動を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の価値を向上させてまいります。
1. ①「行動理念」及び「企業倫理行動憲章」に基づきすべてのステークホルダーの皆様を意識した業務運営を行うこととしております。
2. ②「社員ルールブック」及び「人財育成基本方針」（人財基本要件）に基づき、持続的な企業価値の向上を可能とする人材の育成を図ってまいります。
3. ③「コンプライアンス宣言」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し、公正・公平・誠実に対応することとしております。
4. ④非財務情報を含む経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元を実行してまいります。
（2）環境保全活動、CSR活動等の実施
当社における重要な経営戦略として「サステナビリティ経営の推進による社会課題への対応」を掲げております。「ESG推進担当部」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
当社はサステナビリティに関する取組内容を当社ウェブサイトに開示しております。
（3）ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
「企業倫理行動憲章」及び「コンプライアンス宣言」にステークホルダーに対する透明性・開放性の取り組みについて定めております。

TCFDの枠組みに基づく開示

当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しており、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したESG 推進グループメンバーが一体となり、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示に向け取り組んでおります。また当社グループは2022年6月TCFDへの賛同を表明いたしました。

開示情報PDF

コンプライアンス

コンプライアンス室の設置

2022年10月に社長直下組織にコンプライアンス室を新設いたしました。
コンプライアンス室は、社長直下の組織とし、コンプライアンス担当役員（取締役管理本部長松澤光彦）を室長として、当社及びグループ全体における法令遵守に係る経営姿勢の明確化を行うとともに、コンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいります。