経営情報MANAGEMENT INFORMATION

コーポレート・ガバナンス

1.コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

<パーパス(当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値)>

IDEAL to REAL〜理想を具現化し、新しい未来を創造する〜
地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。
私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。
理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。

<ビジョン(パーパス達成のためのあるべき姿)>

ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、
暮らしそのものを開発すること。
それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。
部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。

<行動理念(ビジョン実現のために取るべき行動)>
  1. 新たな価値の提供:
    情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。
  2. サステナビリティ経営:
    多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。
  3. 成長と安定:
    単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。
  4. 経営者意識:
    グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。
  5. コンプライアンス:
    国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
  6. 感謝の心:
    社内社外を問わず、常に同僚(他社)を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。

2.コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。

  1. (1)取締役会
    取締役会は、業務執行取締役3名、非業務執行取締役3名、監査等委員である取締役4名の計10名で構成されております。(経営監督機能を高めるべく、非業務執行取締役3名全員及び監査等委員である取締役4名の内3名、計6名が社外取締役、内5名が独立社外取締役で構成されております。)
    • ・原則月1回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。
    • ・業務執行の迅速性と機動性を確保するため、重要な業務執行の意思決定を定款に従い業務執行取締役に委任しております。委任の範囲は取締役会で規定された金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。
  2. (2)監査等委員会
    監査等委員会は、経営監督機能とその独立性を高めるべく、4名の内3名が社外取締役、内2名が独立社外取締役で構成されております。
    • ・原則毎月1回開催され、監査等委員会には監査等委員の要請により会計監査人及び内部監査担当、業務執行取締役等の経営幹部が適宜出席し、適時適正に報告することとなっております。
    • ・監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部との面談を行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。
    • ・常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役を主要なメンバーとする経営会議、業務執行取締役及び各事業部門幹部が出席する本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有化しております。
    • ・稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。また、常勤の監査等委員を2名選定し、その者を筆頭監査等委員にすることによりガバナンスを一層強化しております。
  3. (3)指名・報酬諮問委員会
    取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等の審議、決定を行います。
    委員は過半数を社外取締役で構成し、指名・報酬に関する独立性、透明性を強化しております。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を
採用する理由

  1. (1)監査等委員会の委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。
  2. (2)業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。
  3. (3)監査等委員である取締役はそれ以外の取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権に基づき、より一層指名・報酬の決定プロセスに関わることにより、その透明性確保が強化されることとなります。
  4. (4)取締役会の諮問機関で、その構成を社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役以外の取締役の指名・報酬等に関する審議・原案の決定(個別報酬額の原案決定、報酬方針等の原案決定、指名・再任の原案決定)を行うことにより、取締役の指名・報酬等に関してより一層の独立性、客観性の強化に資すると考えております。
  5. (5)監査の実効性を確保するため、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。
  6. 以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現在の体制が最適と考えております。

4.IRに関する活動状況

  1. (1)ディスクロージャーポリシーの作成・公表
    当社ホームページ及び有価証券報告書に掲載しております。
  2. (2)アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
    2023年度は決算発表後の2月中旬及び第2四半期決算後の8月中旬の年2回、定期的に開催しております。実施内容は、約1時間で、代表者により、事業内容や決算概要、事業戦略等についての説明を行った後、参加者からの質疑をお受けし、回答いたしております。また、参加者としましては、国内外のアナリスト、ファンドマネージャーの方を対象としており、30名前後の参加状況となっております。
  3. (3)海外投資家向けに定期的説明会を開催
    四半期決算ごとに、ご要望に応じて調整し、対面・WEB会議による個別IRを実施しております。
    なお、昨年においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、WEB会議にて個別IRを実施いたしました。
  4. (4)IR資料のホームページ掲載
    決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、会社説明資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会招集通知、中期経営計画等の財務資料、プロジェクト案内資料等および半期ごとの決算説明会の動画もスライドとともにホームページに掲載しております。
    IRに関するご質問もインターネットから直接広報担当がお受けしております。また、海外投資家等への情報開示・提供の充実を図るべく、四半期毎の決算短信(要約)、招集通知、決算説明会資料、主要なプレスリリース、事業内容の英語版についても、ホームページ(英語サイト)の海外投資家向けIRサイトに掲載しております。
  5. (5)IRに関する部署(担当者)の設置
    IR担当部署は管理本部管理部とし、IR担当役員は情報取扱責任者、IR事務連絡責任者は管理部長が務めております。
  6. (6)その他
    当社ホームページに海外投資家向けIRサイトを設け、四半期毎の決算短信(要約)、招集通知、決算説明会資料の英語版を公開しております。

5.ステークホルダーの立場の尊重に係る
取り組み状況

  1. (1) 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
    当社は、経営理念体系に定める「パーパス」「ビジョン」「行動理念」にある通り、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として地域社会に根差した「新しい未来」を創造し続けることで、永続的に社会に必要とされる経営を常に志向しております。この考え方のもと、以下の活動を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の価値を向上させていきます。
    1. ①「行動理念」及び「企業倫理行動憲章」に基づきすべてのステークホルダーの皆様を意識した業務運営を行うこととしております。
    2. ②「社員ルールブック」及び「人財育成基本方針」(人財基本要件)に基づき、持続的な企業価値の向上を可能とする人材の育成を図っております。
    3. ③「コンプライアンス行動規範」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し、公正・公平・誠実に対応することとしております。
    4. ④非財務情報含む経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元を実行しております。
  2. (2)環境保全活動、CSR活動等の実施
    当社における重要な経営戦略として「ESG推進による社会課題への対応」を掲げております。「ESG推進担当部」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
    1. ①「GRESBデベロッパー」評価
      不動産セクターのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2023年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく5段階評価のGRESBレーティングにおいて、「2Stars」の評価を取得し、また5年連続で「Green Star(※)」を取得しております。
      (※)「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポーネント」の2軸で絶対評価の上、双方共の得点率が50%以上の参加者へ与えられます。
    2. ②DBJ Green Building認証の取得
      当社が開発し、エスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」について、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)よりDBJ Green Building認証(環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を支援するためにDBJが創設した認証制度)を取得しております。
    3. ③CASBEE不動産評価認証
      当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Sランク」を取得しております。
    4. ④「エコアクション21」認証
      2020年5月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)である「エコアクション21」の認証を4年連続取得しております。
    5. ⑤環境に配慮したZEH対応住宅の継続的・積極的な開発
      2022年8月に、「レ・ジェイド本川越コエドテラス」について、優れた耐熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ZEH-M Oriented」の認証を取得しております。2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山」、2022年6月に全戸早期契約完売した「レ・ジェイド八尾桜が丘」に続き、当社において3物件目のZEHマンションとなります。今後も総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したZEHマンションの開発に積極的に取り組みます。
      また2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホームおよび株式会社エスコンクラフトにおいて、ZEHビルダー認証登録をしております。
    6. ⑥完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
      中部電力・スプレッドと協業し、世界最大規模となる1日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の開発を進めております。当社を含む3社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるCO₂の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。
    7. ⑦名古屋競馬場跡地利用事業における木材の使用促進の取組み
      中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループは愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県木材を積極的に活用する等、当該事業を通じて脱酸素に資する取組みを行ってまいります。
    8. ⑧「おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」受賞
      2022年1月に、「レ・ジェイド千里青山台」について、環境にやさしい建築物の普及促進及び大阪府民の意識啓発を図ることを目的として、建築物の環境配慮の模範となる建築主や設計者を表彰する「令和3年度おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」を当社において初めて受賞しました。
    9. ⑨一般事業主行動計画の策定
      2022年12月には、育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2023年1月1日~2024年12月31日)を策定し、公表しました。
    10. ⑩「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
      北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツおよび教育等様々な分野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年及び2023年に「企業版ふるさと納税」を活用し、同市にそれぞれ3億円ずつを寄付しました。
    11. ⑪認知症サポートの推進
      当社グループで運営する「tonarie清和台」において、全テナントが認知症養成講座を受講し、阪神北県民局より認知症サポート事業所に認定されました。
    12. ⑫医療への貢献
      病気や怪我で苦しんでいる多くの方々のために、iPS細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「iPS細胞研究基金」に2020年以来寄附を行っております。
      また、癌治療薬として期待されている癌ワクチンの治験支援として、大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄附を行い、2022年5月には癌免疫療法の研究を目的に、同研究科が取り組んでいる「癌免疫学」寄附講座の設置にかかる費用について寄附いたしました。
    13. ⑬スポーツ振興への貢献
      2021年4月には、プロサッカーチーム「FC琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、同チームの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
  3. (3)ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
    「企業倫理行動憲章」及び「コンプライアンス行動規範」にステークホルダーに対する透明性・開放性の取り組みについて定めております。
  4. TCFDの枠組みに基づく開示

    当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しており、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したESG 推進グループメンバーが一体となり、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示に向け取り組んでおります。また当社グループは2022年6月TCFDへの賛同を表明いたしました。

    コンプライアンス

    コンプライアンス室の設置

    2022年10月に社長直下組織にコンプライアンス室を新設いたしました。
    コンプライアンス室は、社長直下の組織とし、コンプライアンス担当役員(取締役管理本部長藤田賢司)を室長として、当社及びグループ全体における法令遵守に係る経営姿勢の明確化を行うとともに、コンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいります。

    コンプライアンス宣言

    2023年3月24日 コンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定いたしました。

    PDFコンプライアンス宣言(623KB)

6.コーポレート・ガバナンス体制概略図

PDFコーポレート・ガバナンス報告書(847KB)