ESGへの取り組みACTIVITIES

SOCIAL社会

コミュニティ形成への取組み 地域社会への取り組み ダイバーシティへの取り組み 働きやすさの向上に向けた取組み

方針

  1. まちづくりを通じた地域の活性化に貢献するとともに、地域のコミュニティ創生を推進し新しい未来を創造する。
  2. 従業員が働くことにやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境を整えるとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティを推進する。
  3. 少子高齢化を始めとする医療、福祉などの社会課題に対する貢献を果たし、地域の安全で快適な暮らしを支えていく。
  4. 海外事業展開を通じたグローバルでのSDGsの実現に向けた事業展開を推進する。

取組み体制

「ESG推進グループ」の「Sチーム」が中心となり、年度目標を設定した上で社会貢献や従業員に向けての取組みを推進しています。チームでの活動内容については毎月実施されるESG推進グループの定例会において報告され、責任者の社長室長より取締役会を始めとした経営体制へ反映されています。当社においては、開発した商業施設における活動をはじめとして、各現場担当者が主体的に社会貢献活動を進める体制をとっています。また、従業員向けの取組みについては、ESG推進グループと管理本部が共同で社内制度の整備等を担っています。

コミュニティ形成への取組み

地域密着型の商業施設開発、運営

「トナリエ大和高田」「トナリエ栂・美木多」「トナリエ清和台」「トナリエ南千里」「トナリエ宇都宮」「トナリエ四日市」など、地域密着型商業施設（ＮＳＣ※）「トナリエ」シリーズを開発、運営しています。

今後も、地域の皆様に愛され、街の誇りとなるような、地域に根ざした商業開発を行い、地域のコミュニティの形成、地域の活性化に貢献してまいりたいと考えます。

※ 地域に密着した近隣型ショッピングセンター(Neighborhood Shopping Center)

《ブランドコンセプト》

まちに寄り添いながら、まちと発展していく。いつもあなたの暮らしのとなりへ。

地域に住む人々に寄り添いたいという気持ちを込めて、『ｔｏｎａｒｉｅ（トナリエ）』を誕生させました。

トナリエ大和高田

トナリエ栂・美木多

トナリエ清和台

トナリエ南千里

トナリエ宇都宮

トナリエ四日市

トナリエ南千里アネックス

トナリエふじみ野

トナリエつくばスクエア
●地域の皆様やテナント様参加型のイベントの開催

青空コンサート(トナリエ清和台)

ふるまい餅イベント(トナリエ大和高田)

音楽祭(トナリエ大和高田)

●社会貢献活動

国際難民支援キャンペーン(トナリエ大和高田)

自転車盗難防止デーキャンペーン(トナリエ大和高田)

施設内へのAED設置(トナリエ南千里・トナリエ清和台・トナリエ栂・美木多・トナリエ大和高田 他)

近隣の社会福祉法人が運営する巡回バスを利用した地域住民の無料巡回バス運行(トナリエ清和台)

日頃の献血推進活動に係る功労に対する感謝状を兵庫県川西市の献血推進協議会から受賞(トナリエ清和台)

介護している方、されている方など、どなたでも参加でき、地域包括センターの方へ相談も可能な「ひとやすみカフェ」を毎月開催(トナリエ清和台)

トナリエ大和高田

「トナリエ大和高田」の建築デザインは、2020年ドバイ万国博覧会に出展する日本館の建築家として採択された永山祐子氏を迎え、コンセプトとなる「地域とつながる立体公園」を表現するような賑わいがあふれ出す施設デザインとなっています。大型スーパーを核テナントとし、生鮮やベーカリー、フィットネスやクリニックなど地域の皆様が日常ご利用いただき、コミュニティを形成していただける施設となっています。なお、当施設は奈良県より令和元年度きれいな奈良県づくり功労賞（景観づくり部門）を受賞しております。

今後も引き続きこのような地域密着型の商業施設の開発を行い、地域活性化、街づくりを通じて社会に貢献していきます。

地域社会への取り組み

北海道ボールパーク事業

北海道日本ハムファイターズ新球場のネーミングライツ取得

～新球場の名称「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」～

北海道北広島市において新設及び開業いたしました北海道日本ハムファイターズの新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ（所在地：北海道札幌市、代表者：代表取締役社長小村 勝）及び北海道ボールパークFビレッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（所在地及び代表者前述に同じ）と球場ネーミングライツ契約を締結しております。

当該球場は、JR「札幌」駅から電車で約17分、「新千歳空港」駅から同約21分の好アクセスな立地において、2023年3月に開業いたしました。当社は、新球場を核とする北海道ボールパークFビレッジ内（総開発面積：約36.7ha）において、球場に隣接する約9,400㎡の土地に分譲マンションやシニアレジデンスの開発のほか、球場へのアクセス拠点となる北広島駅周辺の開発に取り組むなど、まちづくりを推進しています。

Special movie

植物工場の建設・運営に向けた取り組み開始

当社は、中部電力株式会社および株式会社スプレッドと植物工場の建設・運営を行う「合同会社TSUNAGU　Community　Farm」（以下、「新会社」）を2021年7月21日に設立致しました。

食の「安心・安全」に対する消費者ニーズの高まりや、少子高齢化による農業従事者の減少、異常気象の頻発による不安定な食糧供給といった社会課題の解決に向け、栽培環境の管理・制御により安定的に農作物を生産できる植物工場への期待が高まっています。
新会社は、2024年1月の生産開始を目指すべく、2021年10月より静岡県袋井市の事業用地(2021年3月当社取得)において、世界最大規模となる1日10トンのレタスを生産できる完全人工光型の自動化植物工場「テクノファーム袋井」を建設中です。

新会社を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用など、脱炭素化に向けた取り組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧｓにも貢献してまいります。

当社プレスリリース

「テクノファーム袋井」外観完成イメージ

育苗棚※

生育室※
※写真はスプレッド社の｢テクノファームけいはんな｣

スプレッドは、
「サステナブルなベジタブル」
をキャッチコピーに、自社の植物工場野菜ブランド
『ベジタス』を全国で展開しています

合同会社TSUNAGU Community Farm

プロサッカーチーム「FC琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社への出資

プロサッカーチーム「FC琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（沖縄県沖縄市　代表取締役会長　倉林　啓士郎、以下「琉球FC」といいます）に、2021年4月に出資いたしました。
琉球FCが運営し、沖縄県を拠点に活動するJリーグ加盟のプロサッカーチーム「FC琉球」は、創設15年目の2018年にJ3優勝、2019年にはJ2への昇格を果たし、ホームスタジアムでの30試合連続無敗記録を樹立するなど、今後のさらなる活躍が期待されるチームです。
琉球FCは、「沖縄とともに、強くなる。」を経営理念にFC琉球の運営を行っております。また、沖縄県が計画する2万人が収容できサッカー・ラグビー等のスポーツやイベントなど多目的に利用できるJリーグ規格の新スタジアム建設の実現に向け積極的な推進活動をするほか、「ゆいまーるActivity」として、各パートナー企業とともに沖縄県内の小学校訪問やあいさつ運動、沖縄の自然を守るための様々な活動を行うなど、沖縄県に密着した地域活性化のための活動を積極的に展開しています。
今般の出資により、当社の沖縄における事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球FCの沖縄県に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。

当社プレスリリース

クラブエンブレム ▲ クラブエンブレム

クラブロゴ ▲ クラブロゴ

クラブシンボル ▲ クラブシンボル

認知症サポート事業

当社グループで運営している商業施設「トナリエ清和台」において、地域の方々のコミュニティ形成の一助として、また、高齢者の方々の支援の一環として認知症サポート事業を推進し、阪神北県民局より認知症サポート事業所として認定を受けました。

認知症サポート事業をソフト面でのバリアフリーとしても位置付け、他の商業施設においても同様の活動を広げています。

【 認知症サポーター養成講座 】

「認知症サポーター養成講座」 は、認知症の方に安心してお店を利用していだけるよう、参加者でグループワークを行い認知症についての理解を深めます。
受講いただくことで、従業員の接客意識や、地域参加意識が向上して良い効果に繋がっています。

義援金等寄付の実施

  • 寄付金の名称

    概要

    金額

  • 日本赤十字社
    令和６年能登半島地震災害義援金

    被災された方々へのご支援や、被災地の復興・復旧に役立てていただくための寄附

    1,000万円

  • 北海道北広島市
    企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

    北海道北広島市のさらなる発展への貢献

    3億円
    (2022年、2023年)

  • 杉山特任教授研究助成金

    がん免疫療法「WT1がんワクチン」「WT1がん予防ワクチン」

    各1,000万円
    (2019年、2021年)

  • 「癌免疫学」寄附講座

    大阪大学「癌免疫学」寄附講座設置のため

    計3,000万円
    (2022年〜2024年)

  • 京都大学
    「iPS細胞研究基金」

    iPS細胞の可能性の追求及びその医療応用実現への貢献

    各100万円
    (2020年〜2022年)

  • 大阪府
    企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

    大阪都市圏広域サイクルルート連携事業（2018、2019）
    御堂筋イルミネーション事業（2018、2019）
    公共交通機関等と連携した受入環境整備事業（2018、2019）
    新子育て支援交付金事業（2018、2019）
    大阪府新型コロナウイルス助け合い基金事業（2020）
    燃料電池バス導入促進事業（2021、10万円）
    子ども輝く未来基金事業(2021、10万円)
    男女共同参画推進事業(2021、10万円)
    公園都市緑化振興事業（2022、10万円）
    子どもの貧困対策～子ども輝く未来基金事業（2022、10万円）
    脱炭素社会の実現に向けた事業（2022、10万円）

    各30万円

  • 福岡県
    企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

    『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群を核とした地域活性化事業（2017）
    ジュニアアスリート育成強化事業（2018）

    各20万円

  • 大阪府
    大阪北部地震義援金

    平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による被災者に対する義援金

    100万円

  • 国土緑化推進機構
    「緑の募金」

    森林整備、緑化の推進及びこれらに係る国際協力を行う国民の活動を助成。社会貢献型株主優待の取組みとして、株主優待のQUOカード購入金額の3%の金額の寄附を実施。

    2019年度：約13万円
    2020年度：約28万円

  • 大阪市
    「こども本の森 中之島」基金

    「こども本の森 中之島」を、将来にわたって大阪の子どもたちの創造性、感性を育む場として運営する為の資金を寄附

    各年150万円
    (2017年〜2021年、
    2023年〜)

こどもの森 中の島

国土緑化キャラクター「どんぐり君」

「株式会社エスコングローバルワークス」設立

新会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、ESG経営に資する新たな事業展開の一つとして、2020年3月1日より職業紹介事業を開始いたしました。

昨今、深刻な人手不足が問題となっており、2019年4月には一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が施工されており、外国人労働者の就労環境整備が進められています。このような状況下、この社会問題解決の一助となるべく、当社は今般職業紹介事業を行う新会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビルクリーニングに特化し、外国人の職業紹介サービス、海外進出コンサルティングの事業を行うことといたしました。

ダイバーシティへの取り組み

多様な⼈材の採⽤・活躍の促進

【 行動計画 】

株式会社日本エスコンは「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、下記のように一般事業主行動計画を策定しています。

育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続就業し活躍できる職場づくりを目指し、次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2023年1月1日　～　2025年3月31日
  2. 当社の課題
    女性が働きやすく活躍でき、男女共に仕事と家庭の両立ができる環境の整備
  3. 目標
    1. 各雇用管理区分における法定時間外労働時間について、各月毎の平均45時間未満を徹底する（両法）
    2. 男性の育児休業取得率と育児休暇取得率の合計50％を達成する（次世代法）
    3. 採用者に占める女性の割合について、当行動計画期間における平均値を35％以上にする（女活法）
  4. 取組内容
    1. 月平均残業時間の削減（両法）
      ■2023年1月～
      • ・部署毎の社員の平均残業時間等の労働状況のモニタリングを行い、
        各雇用管理区分において残業時間が45時間を超えないように部署またはグループ単位で取り組む。
        また、1個人の月平均の法定時間外労働が60時間を超えないようモニタリングを行う。
    2. 男性の育児休業取得支援（次世代法）
      ■2023年1月～
      • ・育休取得支援を目的とした社内諸制度の周知と利用促進を行う（配偶者出産休暇等）。
      • ・育休からの復職支援として、社内報を活用して社内の動き、出来事等の情報の発信を行い、対象者へのPCや携帯電話の貸し出しの検討を行う。また、育休取得者の上席者とのweb面談等を通して、スムーズな復職が出来るよう配慮を行う。
        （復職後に利用できる諸制度の案内。復職者が利用できる両立支援制度を上席者へ通知。復職前後の面談。）
      • ・育児や介護といったライフイベントに充当できる休暇制度の新設等、社内の休業・休暇制度見直しを検討。
    3. 採用者に占める女性の割合増加（女活法）
      ■2023年1月～
      • ・採用ホームページにおいて、当社女性社員の活躍についての掲載量を増やす。
      • ・当社における仕事と家庭の両立支援制度について、社外への発信量を増やす。
【 育児・介護⽀援 】

当社では、育児休業規程や介護休業規程といった社員の仕事と家庭の両⽴を⽀援する規程を定めており、各種休業・休暇取得制度に加え、育児・介護短時間勤務制度や所定外労働免除等といった両⽴⽀援制度を利⽤できる環境があります。

また、育児や介護を⾏う社員の仕事と家庭の両⽴をより⼀層⽀援していくために、次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を新たに策定いたしました。

今後は、社員が育児や介護の実態に応じた柔軟な働き⽅ができるように育児休業規程や介護休業規程を改定する等、更なる両⽴⽀援を促進いたします。

そして、多様な⼈材の採⽤・活躍を視野に⼊れ、全社員が仕事と家庭の両⽴が出来、活躍できる職場環境の構築を⾏ってまいります。

育児、介護にかかる⽀援制度例

  • 育児休暇制度

  • 育児休業制度

  • ⼦の看護休暇制度

  • 時短勤務制度

  • 介護休暇制度

  • 介護休業制度

  • 時差出勤制度

  • 在宅勤務制度

産休・育休、介護に関するマニュアルの整備

【 ⾼齢者 】

定年後嘱託社員としての再雇⽤制度により、豊富な経験を有するシニア社員の活躍の場を広げています。

【 障がい者 】

障がい者雇⽤に積極的に取り組んでいます。障がい者も働きやすい職場を提供するべく、多⽬的トイレやバリアフリー対応エレベーターのあるオフィスとなっております。 ※ ⼀部対応していないオフィス有

また、障がい者の求人が不足傾向にあり、働きたくても働けない障がい者が都市部と比較して多い、地方部における障がい者の積極雇用も行っております。

コルディアーレ農園における取組み

当社で雇用した地方在住の障がい者の一部は、㈱JSHが運営管理を行う屋内型農園にて就労し、水耕栽培を中心とした業務に取組んでいます。都市部への通勤が難しい地方出身の障がい者を雇用することにより、地方における障がい者雇用の創出、ひいては地方創生への貢献を積極的に進めてまいります。

働きやすさの向上に向けた取組み

社員の健康と安全

【 健康経営 】

当社は2021年7月に健康経営を促進するため、健康文化醸成チームを発足しました。
また、2023年3月には、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を選定する「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」に認定されました。

【 衛生管理委員会 】

当社は「衛生管理規定」を制定し、従業員の健康の保持増進を図るため、毎年1回、全社員の定期健康診断・ストレスチェックのほか、残業時間が一定時間を超える社員には産業医等との面談を義務づけ、心身の健康管理に向けた取り組みを実施しております。

また月1回衛生管理委員会を開催し、社員の健康促進・労働安全の対策に取組んでいます。

2022年実績
  • 定期健康診断受診率

    100%

  • ストレスチェック受検

    96.8%

【 災害への備え 】

地震やその他広域災害に備え、社員と会社との連絡手段として、安否確認システムを導入しています。災害発生時に社員の安否状況を把握するとともに、適切な指示・伝達を行い社員の安全を確保してまいります。

ワークライフバランス

時差出勤、時短勤務、在宅勤務制度など多様な勤務形態の導入、週1日のノー残業デーの徹底、2015年より職場環境アンケートを実施するなど、よりよい職場環境の構築を目指した活動を行っています。
また当社では年に数日有給休暇奨励日を設けており、有給休暇の取得を推進しております。また、有給休暇取得率の向上に向け、年始に1年間の有給休暇取得予定日を計画し、有給休暇の取得を促進しています。
今後も当社は社会から必要とされる企業を目指し安定的な成長を続けるためにも、従業員に関する就業・勤怠状況の管理を徹底し、課題の抽出及び対策を実施し、更なる職場環境の向上を図ります。

2022年実績
  • 有給取得率

    68.0%

社員交流

毎年数回、社員交流ができる機会を設けており、社内コミュニケーション活性化を図っております。

また、当社は部活動を実施しており、部活動を通じて趣味を共有することで、職場のコミュニケーションを円滑にして、人間関係の基礎を築いています。今後も、活気がある職場環境づくりに努めます。

なお、コロナ禍においては対面での交流が生じる社内イベント等は自粛をしておりますが、Web会議システム等を利用して随時社内交流や会社方針共有の機会を設けることで継続した社内コミュニケーション・意思共有の機会を設けております。

また、その他にも新卒社員研修やeラーニング制度などの社内研修制度の実施、内部通報制度の導入など、社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。

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