ESG経営理念

当社は「IDEAL to REAL（理想を具現化し、新しい未来を創造する）」の
パーパスのもと、時代とともに変化するニーズに対応し、
理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、ESG推進による
社会課題への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指してまいります。

ESG基本方針

環境や社会、ガバナンスに関する法規制や当社が約束したことを遵守し、
ESG推進により社会から必要とされる企業として成長を目指してまいります。

１．2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造する。

２．環境に最大限配慮した不動産開発や企業活動を推進する。

３．環境をキーワードにした新たな事業領域に挑戦し、環境価値と事業価値の創出を行う。

１．まちづくりを通じた地域の活性化に貢献するとともに、地域のコミュニティ創生を推進し新しい未来を創造する。

２．従業員が働くことにやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境を整えるとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティを推進する。

３．少子高齢化を始めとする医療、福祉などの社会課題に対する貢献を果たし、地域の安全で快適な暮らしを支えていく。

４．海外事業展開を通じたグローバルでのSDGsの実現に向けた事業展開を推進する。

１．適時・適切・公正な経営情報の開示を充実していく。

２．経営の安定性、健全性及び透明性を確保できるガバナンス体制を推進する。

３．事業の拡大・多様性に伴うリスク増大に対応すべく、リスクマネジメント力の強化を図る。

４．「企業倫理行動憲章」に基づき、すべての人々の人権を尊重した事業活動を行う。

持続可能な社会の実現への寄与

マテリアリティ

当社グループは長期ビジョン2030でサステナビリティ経営上の重点テーマとして「深化」と「進化」の2軸を設定し、5つのマテリアリティを特定しました。

【マテリアリティの特定プロセス】
当社グループは３つのステップを経てマテリアリティを特定しました。

1. Step1 当社の事業活動に関する重点課題要素の抽出
   国際的なフレームワーク（ISO26000、GRIスタンダードなど）や親会社中部電力のマテリアリティを参考に、部長職クラスのワークショップでの課題認識等も踏まえ、当社における74項目の重点課題を抽出

2. Step2 重要性の評価
   抽出された重点課題要素に対し、各部署から選出されたメンバーが、「当社にとっての重要度」「ステークホルダーにとっての重要」の双方の観点から重要性の評価を行い、重点課題を分別・整理。

3. Step3 妥当性の確認
   重点課題について、ステークホルダーの皆様（親会社、機関投資家など）との意見交換を踏まえて、社内で妥当性を確認。取締役会においても議論の上、決議。

ESG推進体制

『ESG経営理念』に基づき、ESG推進による社会課題への対応を経営戦略と位置づけ、社長室担当役員を責任者に置き、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ESG推進担当部」が「Eチーム」「Sチーム」「Gチーム」に分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度目標を設定し、取組みを推進しています。

当社は、不動産セクターのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加しております。2023年度(報告期間:2022 年 1 月 1 日~2022年 12 月 31 日)は、GRESBリアルエステイト評価における「ディベロップメント・ベンチマーク」において「2 Stars」を取得、また5年連続で「Green Star」を取得しております。

今後も、評価向上に向けた積極的な活動を継続してまいります。​

ご参考　GRESBの概要

GRESBとは、実物資産（不動産・インフラストラクチャー）を保有・運用する不動産会社やファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009 年に創設されました。

本制度の詳細については、GRESBウェブサイトをご覧ください。（https://gresb.com）

環境省、環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）主催の『環境 人づくり企業大賞2020（環境人材育成に関する先進企業等表彰）』における中小企業区分において、「優秀賞」を受賞いたしました。

【評価を受けた取り組みの内容（審査コメント）】
(tonarie清和台における)テナントや社員も巻き込んだ認知症サポーター養成による「認知症サポート商店街」の取り組みはすばらしい。
ZEHなどは環境負荷の低減につながっている。

本表彰は、持続可能な社会に向けた取り組みが不可欠となっている情勢を踏まえ、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う日本国内企業の取り組みを奨励し、環境・経済・社会の総合的向上に寄与する企業が増えることを目的に2014年度環境省事業において創設されました。

1. ①企業が雇用する社員の育成のために行う取り組みとその成果

2. ②現に取り組まれているものであり、かつ、今後も継続して実施する予定の取り組みであること

上記二点を要件に審査が行われ、優れた取り組みとその成果に対し「環境大臣賞」または「優秀賞」を送るものであります。

環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）ホームページ
プレスリリース：『環境 人づくり企業大賞2020』 優秀賞受賞に関するお知らせ

ご参考 環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）の概要

環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）は、「環境人材」の育成を目的とする産学官⺠の様々な団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

ご参考 表彰区分について

本表彰において、応募企業は「大企業」または「中小企業」のいずれかに区分されます。
「中小企業」の区分は、以下の条件に基づき、「中小企業」に含まれない企業は「大企業」に区分されます。

1. ①製造業、建設業、運輸業、その他（以下②〜④を除く）：社員数300人以下

2. ②卸売業：社員数100人以下

3. ③サービス業：社員数100人以下

4. ④小売業：社員数50人以下

株式会社三井住友銀行（頭取 CEO 髙島　誠、以下「三井住友銀行」という。）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長 谷崎 勝教）が作成した「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ 」に関する評価において、「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組と情報開示を実施している」とする7ランク中の上位3番目に相当する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得し、2020年3月27日に用地取得をいたしました「藤白台5丁目プロジェクト」におけるプロジェクト資金として、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの内「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」により30億円を調達いたしました。

当社に対するＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価結果は、「事業活動における環境負荷低減の取り組み」、「ローカル・グローバルコミュニティへの配慮」、「ＣＳＲマネジメント」において非常に高い水準であると判断されました。また、企業経営において良好なＥＳＧ側面の取り組みを実施しており、事業を通じたＳＤＧｓ達成への貢献意欲も高いとの評価となりました。

ＥＳＧ側面の取り組みによる評価

1. 1. 環境マネジメントシステムを導入し、自社及びマンションや商業施設における環境負荷低減に取り組んでいる点

2. 2. 従業員の発案を活かし、地域密着型の商業施設における介護人材の育成や、外国人材の国内へのスムーズな受け入れに事業として取り組んでいる点

3. 3. 社長室直属のＥＳＧ推進グループを設置し、グループ・部門横断型のメンバーによって経営戦略の実現に向けたＥＳＧの行動計画を策定、中期経営計画に織り込んでいる点

上記に加え、事業を通じてＳＤＧｓが示す「目標11 住み続けられるまちづくりを」、「目標8 働きがいも経済成長も」の達成に向けた意欲もあるとの評価を受けております。

ご参考

「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」は、三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長 谷崎 勝教）が作成した独自の評価基準に基づき企業のＥＳＧ側面の取組や情報開示、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などを還元いただく融資商品です。

主な取り組み