企業倫理の実践と企業の社会的責任（CSR）の実効を表明した「企業倫理行動憲章」に基づき、グループ全社員が法令・社会規範および定款を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライアンス行動規範」を見直し、取締役会で『コンプライアンス宣言』を決議・制定しました。
また、社長直下組織に設置していたコンプライアンス室を、2025年4月よりコンプライアンス部とし、機能・体制の拡充を図りました。同部は、コンプライアンス担当役員がこれを統括し、当社グループ全体における法令遵守に係る経営姿勢の明確化に取り組むとともに、コンプライアンス経営の推進を継続して徹底強化しています。
当社グループは「贈収賄・腐敗防止」「公正競争の確保、利益相反取引への対応」「反社会的勢力との関係遮断」等に関する各種規程を整備しあらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

コンプライアンス宣言PDF

通報対象者※は、ハラスメントを始め、コンプライアンス（法令、企業倫理、社内規程の遵守、贈収賄・腐敗防止、人権侵害等）上、問題があると判断される事項につき通報・相談することができ、派遣労働者及び１年以内の退職者も利用できます。受け付けた通報・相談については、情報の機密性を担保しながら、内容に応じて調査や事実確認等を行い適切に対応しており、さらに、中部電力による「中部電力グループ共同ヘルプライン」の利用も可能としています。

【研修・周知】

本方針を確実に実践するため、全グループ従業員を対象に、社内イントラネットへの掲載、研修の年1回以上の実施を通じて、周知徹底と意識の向上に努めております。

【モニタリング・監督体制】

コンプライアンス担当役員（CCO）の指揮の下、コンプライアンス部が贈収賄・腐敗防止の状況を能動的にモニタリングしています。CCOは、運用状況や違反事象の有無、「コンプライアンス行動規範」及び「贈収賄・腐敗防止規程」の遵守状況について年1回以上取締役会に報告し、取締役会はその報告をもとに体制の評価・監督を行っています。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループの反社会的勢力に関する取組として、「企業倫理行動憲章」において、反社会的勢力・団体との関係を持たないことを宣言するとともに、「コンプライアンス行動規範」において、反社会的勢力に対する毅然とした対応、及び違法行為や反社会的行為には一切関わらず、経済的利益を含む一切の利益を供与・享受しない旨を定めております。
更に「反社対応要領」を用いて、反社会的勢力への対応方針について社内周知の徹底を図るとともに、反社会的勢力や団体による不当要求に対しては、警察等関連機関と連携し、組織として毅然とした態度で徹底して排除を行うことを定めております。

(2) 反社会的勢力への対応

上記の実効性を保つべく、当社グループが新たに行う取引先に関しては、事前に、第三者機関による健全度スクリーニングを実施し、反社会的勢力との関係がないことを確認した上で取引及び契約を実施しております。