人材育成・能力開発

1.基本方針

当社グループは、全社員がいきいきと働き、自律的に成長することが、会社の持続的成長に繋がると考えています。そのため、若手であっても業務の幅を制限せず、裁量権を持って働ける環境を整えるとともに、社員一人ひとりの育成に注力し、積極的に人材に対する投資を行っています。

また、2023年に策定した人材育成に関する「基本方針」の中で７つの重要な観点を整理し、社員一人ひとりにこれらのマインドとスキルが浸透するよう各種研修や支援制度を充実させています。

人材育成に関する「基本方針」

01 DNA（価値観）の継承
02 高い志・使命感
03 誠実性・聡明さ・気力・体力
04 卓越したリーダーシップ
05 先見性・戦略性
06 人脈・コミュニケーション力
07 革新的な経験

2.一人ひとりに合わせた能力開発

当社は、将来の事業成長に必要となる人材を育成するため、ＯＪＴ（On-the-Job Training）をベースとしながら、各社員の育成レベルに応じて階層別研修を実施しています。マネージャー・副部長職までの階層別研修では、自身に求められる役割を見つめなおし、今後伸ばしていくべきスキルを整理する機会を設けることで、一人ひとりの成長を支援しています。また、部署長を対象とする研修では、人材の育成方針や組織の在り方など会社全体や事業運営に関わる課題についてのディスカッションや評価者研修等を実施しています。加えて、業務内容を問わず必要となるコンプライアンスや人権等に関する基礎的な教育については、全社員を対象として実施しています。

Talent development and skills enhancement framework diagram

3.自発的なスキル向上支援

資格の取得支援制度

当社事業を営む上で必須の資格である宅地建物取引士の取得を促すため、希望者に対する支援制度を設けており、社外の通信教育を利用したeラーニングを受講可能としています。また、一級建築士や不動産証券化協会認定マスターの資格を取得するための模試受験費用等を一部補助しています。
各種資格の取得支援制度に加え、事業運営において有用な国家資格等を有する社員に対して資格手当を支給する制度を設けており、社員に自発的な学習やスキル向上を促すための環境づくりに取り組んでいます。

その他支援制度

会社が契約している福利厚生サービス会社が提供する自己啓発やスキル向上に関する多彩な学習メニューを会員料金（低価格）で利用できるようにしています。

Talent Development and Skills Enhancement