当社グループは、「サステナビリティ経営」を、持続的成長を実現するための事業戦略と並ぶ“両輪のひとつ”として捉え、様々な取組を行っています。中でも、サステナビリティ経営上の重点テーマ（マテリアリティ）の一つである「多様な人材の活用」を着実に推進するために、毎年度、健康経営優良法人の認定を取得することを目標として掲げています。

また、当社は、社員の安全と健康を事業活動の礎と捉え、2025年5月に「安全健康基本方針」及びそれに紐づく「安全健康行動原則」を策定し、健康経営を積極的に推進しています。

当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ経営全般を統括しています。健康経営に関しては、当該委員会の下部組織として設置された「社会部会」が主導し、衛生委員会と緊密に連携しながら推進しています。各取組の進捗および成果は、社会部会からサステナビリティ推進委員会を通じて定期的に取締役会へ報告され、経営層がコミットメントをもって推進しています。

（1）健康経営優良法人（大規模法人部門）認定

当社は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営度調査」に毎年度回答しており、2023年以降、3年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

（2）定期健康診断（人間ドック）の実施

当社は、定期健康診断受診率100％（2024年度実績）を達成しており、社員の健康状態の把握に努めています。さらに、労働損失の発生を抑制することで持続的な事業成長に繋げるため、2026年度以降は全社員が自己負担なく人間ドックを受診できるよう、制度を拡充する方針を決定しています。

当社は、「安全健康基本方針」及び「安全健康行動原則」に従い、労働災害の発生防止に努めています。2024年度において、死亡に至る重大な労災事故は発生しておらず、度数率（※1）・強度率（※2）ともに「0」を達成しています。今後も重大な労働災害の発生を未然に防止し、安全衛生活動を進めてまいります。

• ※1 度数率：労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000
• ※2 強度率：労働災害による延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000

当社では、社員の安全と健康を守り、快適な職場環境を維持するため、毎月1回「衛生委員会」を開催しています。本委員会には、産業医や保健師、従業員から選出された委員が出席し、長時間労働の状況や労働災害の発生状況など、社員の労働安全衛生に関する重要な取組を議論・検討しています。また、労働者代表が衛生委員会に参加し、労働安全衛生に関する実施状況や新たな取組について衛生委員（管理職及び非管理職を含む）等と活発な意見交換を行うことで、現場の声が経営に反映される仕組みを構築しています。