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Sustainability
Governance Data
ガバナンスデータ
取締役・監査等委員の状況（2024年度）
| 男性 | 女性 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | |
| 社内取締役 | 4 | 40.0% | 0 | 0.0% | 4 | 40.0% |
| 社外取締役 | 5 | 50.0% | 1 | 10.0% | 6 | 60.0% |
| 合計 | 9 | 90.0% | 1 | 10.0% | 10 | 100.0% |
（注）2024年6月25日開催の定時株主総会以降の状況となります。
取締役会・監査等委員会の実施状況（2024年度）
| 役職名 | 氏名 | 社外取締役 （◎：常勤） |
監査等委員 （◎：常勤） |
取締役会 | 監査等委員会 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出席回数 | 出席率 | 出席回数 | 出席率 | ||||
| 取締役（社長執行役員） | 伊藤 貴俊 | 12回/12回 | 100.0% | - | - | ||
| 取締役（専務執行役員） | 中西 稔 | 12回/12回 | 100.0% | - | - | ||
| 取締役（執行役員） | 松澤 光彦 | 10回/10回 | 100.0% | - | - | ||
| 取締役 | 川島 敦 | ○ | 12回/12回 | 100.0% | - | - | |
| 取締役 | 大槻 啓子 | ○ | 12回/12回 | 100.0% | - | - | |
| 取締役 | 服部 博明 | ○ | 12回/12回 | 100.0% | - | - | |
| 取締役 | 西岳 正義 | ◎ | ◎ | 12回/12回 | 100.0% | 13回/13回 | 100.0% |
| 取締役 | 若山 智彦 | ◎ | 12回/12回 | 100.0% | 13回/13回 | 100.0% | |
| 取締役 | 溝端 浩人 | ○ | ○ | 12回/12回 | 100.0% | 13回/13回 | 100.0% |
| 取締役 | 福田 正 | ○ | ○ | 12回/12回 | 100.0% | 13回/13回 | 100.0% |
（注１）在任期間中の開催回数に基づいております。
（注２）取締役松澤光彦は、2024年６月25日に取締役に就任しているため、
出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。
リスク管理に関する実施状況
| 範囲 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| リスク管理委員会の開催回数 | グループ連結 | 回 | - | 60 | 48 |
- （注１）各事業年度は次のとおりとなります。
- 2022年度：2022年1月1日～2022年12月31日
- 2023年度：2023年1月1日～2024年3月31日（決算期変更）
- 2024年度：2024年4月1日～2025年3月31日
（共通注）対象範囲については、ページ最下部に記載
マテリアリティに関する実施状況
| 範囲 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施 | グループ連結 | - | - | 実施（研修受講率：100%） | 実施（研修受講率：100%） |
| コンプライアンスに関する研修の実施回数 | グループ連結 | 回 | - | 4 | 5 |
| コンプライアンス研修の受講率 | グループ連結 | % | - | 100.0 | 100.0 |
- （注１）各事業年度は次のとおりとなります。
- 2022年度：2022年1月1日～2022年12月31日
- 2023年度：2023年1月1日～2024年3月31日（決算期変更）
- 2024年度：2024年4月1日～2025年3月31日
（共通注）対象範囲については、ページ最下部に記載
人権尊重に関する実施状況
| 範囲 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 人権研修の受講率 | グループ連結 | % | - | 100.0 | 100.0 |
- （注１）各事業年度は次のとおりとなります。
- 2022年度：2022年1月1日～2022年12月31日
- 2023年度：2023年1月1日～2024年3月31日（決算期変更）
- 2024年度：2024年4月1日～2025年3月31日
（共通注）対象範囲については、ページ最下部に記載
（共通注）対象範囲は次のとおりになります。
単体：株式会社エスコン
グループ連結：株式会社エスコン、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル、株式会社エスコンインベストメントパートナーズ、ESCON
USA Ⅴ LLC、株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント、ESCON
JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
