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Sustainability
Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス
1.コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。
(1)取締役会
取締役会は、業務執行取締役3名、非業務執行取締役3名、監査等委員である取締役4名の計10名で構成されております。(経営監督機能を高めるべく、非業務執行取締役3名全員及び監査等委員である取締役4名の内3名、計6名が社外取締役、内5名が独立社外取締役で構成されております。)
- 原則月1回以上開催され、重要な事項は十分な審議と議論により経営監督機能を高めております。
- 業務執行の迅速性と機動性を確保するため、重要な業務執行の意思決定を定款に従い業務執行取締役に委任しております。委任の範囲は取締役会で承認された「職務権限規程」に定める金額等の基準に沿って厳格に運営されており、また、委任した重要な業務につきましてはその執行状況は遅滞なく取締役会に報告することとなっております。
(2)監査等委員会
監査等委員会は、経営監督機能とその独立性を高めるべく、4名の内3名が独立社外取締役で構成されております。
- 原則毎月1回開催され、監査等委員会には監査等委員の要請により会計監査人及び内部監査担当、業務執行取締役等の経営幹部が適宜出席し、適時適正に報告することとなっております。
- 監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換、必要に応じた業務執行取締役等の経営幹部との面談を行い、各事業部門での業務執行状況及び課題について把握するよう努めております。
- 常勤監査等委員は、定期的に開催される業務執行取締役及び各事業部門幹部が出席する経営会議、本部会議等の重要な会議に出席し、経営の状況や事業計画の進捗状況を共有化しております。
- 稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。また、常勤の監査等委員を2名選定し、ガバナンスを一層強化しております。
(3)指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等の審議、原案の決定を行います。
委員は過半数を社外取締役で構成し、指名・報酬に関する独立性、透明性を強化しております。
(4)スキルマトリックス
氏名 | 伊藤 貴俊 | 中西 稔 | 坪内 優和 | 大槻 啓子 ※1 | 服部 博明 ※1 | 木場 弘子 ※1 | 西岳 正義 ※1 | 若山 智彦 | 溝端 浩人 ※1 | 福田 正 ※1 | 江頭 智彦 ※2 | 水野谷 明 ※2 |
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企業経営/事業戦略 | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
不動産事業/街づくり | ◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ||||||
財務/会計 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ||||
コンプライアンス/リスク管理 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |||
ESG/サステナビリティ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ||||||
人事労務/ダイバーシティ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | |||||||
DX | ○ | ○ |
※ 1 独立役員として東京証券取引所に独立届出をしております
※ 2 委任型の執行役員です
◎極めてスキルが高い、○スキルが高い
2.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
- 監査等委員会の委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。
- 業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。
- 監査等委員である取締役はそれ以外の取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権に基づき、より一層指名・報酬の決定プロセスに関わることにより、その透明性確保が強化されることとなります。
- 取締役会の諮問機関で、その構成を社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会において、監査等委員である取締役以外の取締役の指名・報酬等に関する審議・原案の決定(個別報酬額の原案決定、報酬方針等の原案決定、指名・再任の原案決定)を行うことにより、取締役の指名・報酬等に関してより一層の独立性、客観性の強化に資すると考えております。
- 監査の実効性を確保するため、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。
以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現状のガバナンス体制が最適と考えております。
3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況
(1) 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社は、経営理念体系に定める「パーパス」「ビジョン」「行動理念」にございます通り、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として地域社会に根差した「新しい未来」を創造し続けることで、永続的に社会に必要とされる経営を常に志向しております。この考え方のもと、以下の活動を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の価値を向上させてまいります。
- 「社員ルールブック」及び「人財育成基本方針」(人財基本要件)に基づき、持続的な企業価値の向上を可能とする人材の育成を図ってまいります。
- 「コンプライアンス宣言」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し、公正・公平・誠実に対応することとしております。
- 非財務情報を含む経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元を実行してまいります。
- 「行動理念」及び「企業倫理行動憲章」に基づきすべてのステークホルダーの皆様を意識した業務運営を行うこととしております。
(2)環境保全活動、CSR活動等の実施
当社における重要な経営戦略として「サステナビリティ経営の推進による社会課題への対応」を掲げております。「ESG推進担当部」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
当社はサステナビリティに関する取組内容を当社ウェブサイトに開示しております。
(3)ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
「企業倫理行動憲章」及び「コンプライアンス宣言」にステークホルダーに対する透明性・開放性の取り組みについて定めております。
4.TCFDの枠組みに基づく開示
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しており、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したESG 推進グループメンバーが一体となり、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示に向け取り組んでおります。また当社グループは2022年6月TCFDへの賛同を表明いたしました。

情報開示PDF
5.コンプライアンス
(1)コンプライアンス部へ改編
法令遵守態勢をより強化しコンプライアンス経営の一層の推進を図るため要員の拡充等を行い、2025年4月にコンプライアンス室をコンプライアンス部へ改編いたしました。
コンプライアンス部は、社長直下の組織として、コンプライアンス担当役員が管掌するものとし、当社及びグループ会社におけるコンプライアンス経営の推進を図ってまいります。
(2)コンプライアンス宣言
2023年3月24日 コンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定いたしました。

6.コーポレート・ガバナンス体制概略図

