基本的な考え方

サステナビリティ経営理念
当社は「Ideal to Real(理想を具現化し、新しい未来を創造する)」のパーパスのもと、時代とともに変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、サステナビリティ経営の推進による社会課題への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指してまいります。
サステナビリティ基本方針
環境や社会、ガバナンスに関する法規制や当社が約束したことを遵守し、サステナビリティ経営の推進により社会から必要とされる企業として成長を目指してまいります。

持続可能な社会の実現への寄与

E 環境 Environment
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11.住み続けられるまちづくりを 13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう
  1. 01

    2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造する。

  2. 02

    環境に最大限配慮した不動産開発や企業活動を推進する。

  3. 03

    環境をキーワードにした新たな事業領域に挑戦し、環境価値と事業価値の創出を行う。

S 社会 Social
3.すべての人に健康と福祉を 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 17.パートナーシップで目標を達成しよう
  1. 01

    まちづくりを通じた地域の活性化に貢献するとともに、地域のコミュニティ創生を推進し新しい未来を創造する。

  2. 02

    従業員が働くことにやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境を整えるとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティを推進する。

  3. 03

    少子高齢化を始めとする医療、福祉などの社会課題に対する貢献を果たし、地域の安全で快適な暮らしを支えていく。

  4. 04

    海外事業展開を通じたグローバルでのSDGsの実現に向けた事業展開を推進する。

G ガバナンス Governance
16.平和と公正をすべての人に
  1. 01

    適時・適切・公正な経営情報の開示を充実していく。

  2. 02

    経営の安定性、健全性及び透明性を確保できるガバナンス体制を推進する。

  3. 03

    事業の拡大・多様性に伴うリスク増大に対応すべく、リスクマネジメント力の強化を図る。

  4. 04

    「企業倫理行動憲章」に基づき、すべての人々の人権を尊重した事業活動を行う。

Sustainable Development Goals 持続可能な社会の実現への寄与

マテリアリティ

当社グループは長期ビジョン2030でサステナビリティ経営上の重点テーマとして「深化」と「進化」の2軸を設定し、5つのマテリアリティを特定しました。

深化:多様な人材の活用、コンプライアンスの徹底、グループを含むガバナンス・リスク管理の強化。進化:脱炭素社会の推進、ウェルビーイングな社会の実現。
Deepening : Harnessing diverse human resources, Rigorous compliance, Strengthening governance and risk management, including Group companies. Evolution : Promoting a decarbonized society,  Achieving a society characterized by well-being.
マテリアリティの
特定プロセス

当社グループは3つのステップを経てマテリアリティを特定しました。

  1. Step 01 当社の事業活動に関する重点課題要素の抽出

    国際的なフレームワーク(ISO26000、GRIスタンダードなど)や親会社中部電力のマテリアリティを参考に、部長職クラスのワークショップでの課題認識等も踏まえ、当社における74項目の重点課題要素を抽出。

  2. Step 02 重要性の評価

    抽出された重点課題要素に対し、各部署から選出されたメンバーが、「当社にとっての重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の双方の観点から重要性の評価を行い、重点課題を分別・整理。

  3. Step 03 妥当性の確認

    重点課題について、ステークホルダーの皆様(親会社、金融機関など)との意見交換を踏まえて、社内で妥当性を確認。取締役会においても議論の上、決議。

推進体制

当社は、サステナビリティ推進活動に対する体制の強化、及び経営の関与の明確化を図るため、2025年4月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する委員および常勤監査等委員などのオブザーバーで構成されます。さらに、本委員会の下部組織として「環境部会」・「社会部会」・「人権部会」の3部会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な取組みについて議論と検討を実施しています。また、これまでサステナビリティ経営の主軸として取組みを推進してきたサステナビリティ推進部が事務局となり、委員会の運営を行うことで、従前の取組みとの連続性を保持した活動を進めています。
なお、サステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に報告され、取締役会による確認・監督を受けることで、サステナビリティ経営の推進に関する実効性を確保しています。
また、リスク管理委員会など他の部署や組織にも関わる事項については適宜連携し、一体となってサステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティ経営推進体制
Sustainability Management System